ウェルズ・ファーゴ/ギャラップが27日に公開した調査結果によれば、米国の投資家がビットコインを保有しているのは2％で、関心がある投資家は26％いることが分かった。

これはオンライン調査によるもので、株式や債券、投資信託を1万ドル（約111万円）以上保有している米国人投資家を対象に5月7～14日に実施された。ビットコインについて聞いたことがある投資家のうち、圧倒的多数が同コインを近いうちに投資する予定はなく、72％がビットコイン購入に全く興味を持ったことがないと回答している。

調査対象者のうち、96％がビットコインについて聞いたことがあるが、デジタル通貨に関する知識を有するのは10人中わずか3人程度、29％であった。また、67％はデジタル通貨について聞いたことはあるが、詳しくないと回答もしている。

ビットコインの当初の目的には支払い手段、もしくは電子マネーとしての利用が含まれてはいたが、高いボラティリティ（価格変動）のためにオンライン通貨としてよりもハイリスク・ハイリターンの投機として人気が高まっていると調査結果では指摘しながらも、電子決済でのビットコインの受け入れは徐々に増えているという。

回答者のうちの75％が、ビットコインへの投資をかなりリスクが高いと見なしており、23％が少々リスクが高いとしている。

性別や年齢のデータを見ると、ビットコインやその他のデジタル通貨について何かを知っていると回答する傾向は若年層で高くなっており、年齢差に関連して、投資額が10万ドル以下の投資家は、高額の資産を持つ層よりも技術革新に親しんでいる傾向が見られるとしている。

Finder.comが2月に委託した米国人と仮想通貨に関する調査では8％、約2,600万人が仮想通貨を購入済みであったことがわかった。

ボラティリティが高く、リスクも高いと認識しながらも、興味がある人が増えているのが現状。新規参入者は昨年より加速し、今後さらにこの割合は増えてくると予測される。