ロシア政府では、60万ルーブル（約103万円）以上の仮想通貨を交換する際に、外国為替管理法が適用されることが分かりました。13日、地元メディアのforklogによって伝えられています。

ロシアの銀行では既に、マネーロンダリング（資金洗浄）とテロ資金調達の規制枠組みの中で、すでに60万ルーブル以上を超える取引は監視しており、また、この取引による利益は課税されるべきだと考えているようです。

ドゥーマ（ロシア国家院）のアナトリー・アクサコフ氏によれば、この規制内容についてはまだドゥーマに提出されていないとしながらも、ロシア政府はこの内容を支援していると言います。

ロシアの金融監視機関である、Rosfinmonitoringでも同様の姿勢を見せており、仮想通貨交換業はマネー・ロンダリング対策の現行基準をすべて遵守することや、それを守らない場合はライセンスを失う可能性があるとしています。

ロシアでは、法定通貨の管理に「クリプトルーブル」の発行を検討するなど、仮想通貨やその根幹技術であるブロックチェーン技術の開発・発展に国を挙げて積極的なことから、一定の規制を設けた上で、技術革新を進めていく方針と考えられます。

参考：forklog